由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
旧来の林業と言えば、森林組合や林業事業体が山の所有者に代わって一定の面積を伐採し、終わったらまた次の山へ移っていく林業で、数千万もする大型の林業機械を導入し、林業者１人当たりの木材生産量をノルマ化させ、質よりも量を重視したものです。 大規模化に進んだ林業が思わぬ方向に転がろうとしています。自伐型林業を紹介するメディアの関心事は林業以上に環境と災害です。
旧来の林業と言えば、森林組合や林業事業体が山の所有者に代わって一定の面積を伐採し、終わったらまた次の山へ移っていく林業で、数千万もする大型の林業機械を導入し、林業者１人当たりの木材生産量をノルマ化させ、質よりも量を重視したものです。 大規模化に進んだ林業が思わぬ方向に転がろうとしています。自伐型林業を紹介するメディアの関心事は林業以上に環境と災害です。
ちなみに、農業者が昔は林業者だったわけですけども、今そういう状況で、山さ入る人たちいなくなってしまって、山を守ることが行政の課題になってしまっているというのに対して、国も県もいろんな今、森林環境税等もあって働きかけていますけども、それは山を守るだけではなくて、農業を守るということの視点がないと、自分はその交付金の活用の仕方に大きな間違いを起こす可能性がないかなということを心配しています。
それから、中央公民館に関してでありますけども、西木ふれあいプラザクリオンに隣接をしている市の施設、例えば西木林業者健康増進施設、これ体育館のほうであります、だったり、また、西木の保健センター、これ２階には立派な調理実習室がありますけれども、なかなか活用が進んでいなかったというようなこともあって、今般の中央公民館構想をしっかりと支える周辺施設の一つとして活用を考えているという現状があります。
林業においては、新型コロナウイルスの影響により、間伐材の搬出拠点である秋田プライウッド男鹿工場の生産調整による間伐材の受入れ制限があるものの、間伐材を山土場に一時的に集積することや、林業者の企業努力により中国へ輸出を行っていることなどから、特別な影響はないと伺っております。
輸出元の白神森林組合を核とする県内外の森林組合や米代川流域の林業者など30団体でつくる県北地区森林林業活性化協議会で、大館地区などからも新規参入する業者も増えているようです。
子どもたちの普及啓発が、いずれもしかすれば林業者の就業につながる可能性もございますので、先ほど市長も答弁しておりますけれども、県や他市町村の動向を注視してまいりたいというところでございます。 また、調査委託の件でございましたけれども、新しい制度、森林経営管理制度、これがスタートしております。
いずれ、私有林の所有者から、どれだけ仙北市へ管理を委ねられるのか、実際には事業を実施しないと分からない部分もあり、おおよその数を把握した段階で、関係団体、林業者と相談しながら進めたい。
これが令和５年で終了しますので、その次年度の令和６年から森林環境税を1,000円いただくものでございまして、それを財源として活用するのが森林環境税ということで、仙北市のほう、全国に配分になりまして、全国の人口、それと林業者数、それに係数等を掛けられまして配分されることになってございます。 現在、森林税に関しましては、１万1,975件掛ける1,000円というような試算を国で……。
この財源についてもやはり助成金があったというようなことで、いわゆる藤里町は林業者と健康増進施設設置条例の中でこういう早くからの取り組みをしてきたと。あそこは人口三千数百人でございます。我が町はその10倍あるというふうなこともあります。 当地区がこの土床式体育館の空白地になっておりまして、特に社会人野球のほうからは、藤里町に行ってお借りしていると。
西長野プールにつきましては、旧角館町が昭和54年に林業村落振興緊急対策事業により、林業者の健康増進を図るため設置した施設でありますが、施設の老朽化により現在も供用していない状況であります。耐用年数も経過していることを踏まえ、仙北市農林業者等健康増進施設条例から削除するものでございます。 この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。 以上、議案第13号の提案理由の説明を終わります。
この第３次産業の分野が非常に実は最近曖昧になっておりまして、例えば農業者の方々が、もしくは林業者の方々、水産業者の方々が取って、栽培して、もしくはとったものを、採取したものをお客様に提供するというのも、これは私は立派な観光産業の一部ではないかと思っています。樺細工であったりさまざまな、イタヤ細工であったり、それからアケビヅル細工もそうですし、わら細工もそうです。
これは、もちろん能代市で輸出しているわけではないのですけれども、この森林組合、それから林業者などの人方も心配しているのだとは思いますけれども、やっぱりこの先私たちも心配なので、このままいけるのかどうか心配なので、もうちょっと何かありましたら、本当にいろいろなことを交渉したりして解決できればいいのですけれども、ちょっと心配な面はありますので、市長としてどう思っているのか伺います。
林業については、病害虫被害などで荒廃している森林を、景観に配慮した整備事業などにより、林業者の人材確保・育成とともに推進してまいります。 第３点目は、交通網の整備についてであります。 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的で重要な社会資本であり、国土の均衡ある発展と地域連携強化や活力ある地域づくりの推進を図るためには欠くことのできない基盤施設で、その整備は緊急の課題であります。
林業後継者対策については、一昨年度開校した「秋田県林業大学校」の入学者の受講料助成制度を継続し、新規林業者の育成確保を図ります。 建設部であります。 道路整備であります。 市道整備については、地域内交通システムを総合計画によって進めています。今後も地域からの要望を踏まえ、危険度や緊急性等を勘案し、道路の安心安全対策を計画的に具現化します。
また、平成24年度には鹿角森林組合が木材加工流通施設等整備事業で実施した「中大径木製材機」導入への支援も行っており、昨年度末の原木消費量は平成24年度の2倍以上となる約1万1,000立方メートルに達するなど、製材機導入による生産性の向上はもとより、地元製材が可能となったことによる運搬コスト低減など、林業者の所得向上にもつながっております。
今、大きな林業機械の利用がほとんど進んできていますけれども、林家の中には小面積の林業者がおりますけれども、自分みずから間伐をしながら軽トラレベルで搬出をしたり、いわゆる自分で伐採して、自分でそれらをほかのところに回していく、そういう自伐管理があちこちで進んできています。
これらの事業について林業者への周知を図り、国、県の事業も活用しながら森林資源の循環を図り、持続可能な林業経営を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＣＬＴの状況と今後の取り組みについてでありますが、近年、木造の中大規模建築用の新構造材料として、ＣＬＴ（直交集成材）が注目を集めております。
それで、これの使用にあたっては、開設するにあたって市内の林業者で設置しております林業振興協議会という中でも、その利用方法について検討してございます。今、まだ結論は出てないんですが、その中では、そのボイラーを必要とするという方は、まだ今のところございません。この後もその林業関係者の方々とちょっとアポを取っていきたいなというふうに思っております。 ○議長（青柳宗五郎君） ほかに、12番。
本当にこの間伐材事業というのが、もう相当な林業者に対して潤いのある施策なのかどうか、たった一部、少しだけという状況にないかと思うんですけれども、この点についてはどうなのかも伺いたいと思います。 それから、漁業もいろいろあるんですけれども、加工、６次産業化的な取り組みもなされているようであります。コンブでもナマコでもいいわけであります。サケのふ化も結構、そのとおりだと思います。
これにつきましては、森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう、適切な森林整備を推進するということで森林情報の収集活動や境界の明確化、このような事業に対して林業者を応援していくという事業になってございます。 本事業につきましては、森林情報の収集活動、あるいは境界の明確化などの事業に対しまして予算措置しておりましたところ、その後、国の制度要綱が変更されております。